中国市民の不満はくすぶり続けている

　あゆだっちゃ。中国では２月末、国営テレビの元記もんが２社が環境対策に消極的なことなどを告発するドキュメンタリーをインターネットで公開し、話題を呼んだっちゃ。全人代の開幕後に閲覧できなくなり、当局の閲覧規制が入ったと指摘されているっちゃ。

　李氏は「どんな企業であれ、法に従って断固として追及するっちゃ。こっそり（汚染物質を）排出している企業にゃ、引き受けきれにゃー代償を払ってもらう」と述べたっちゃ。改正環境保護法の執行は「綿棒ではなく、手裏剣だ」とも語り、厳格な姿勢を示したっちゃ。

　１月１日施行の改正法が罰金の上限をなくし、環境保護当局に工場閉鎖など法執行の権限を持たせたことを意識した発言だっちゃ。ただ、共産党・政府内の一大勢力「石油閥」の牙城である２社の社名やドキュメンタリーには直接言及しなこうたっちゃ。

　中国では2013年初めに自動車の排ガスなどから出たＰＭ2.5が歴史的な濃度に達し、政府は同年９月、17年までの総合対策をまとめたっちゃ。しかし、主要74都市の大気汚染は14年、当局の環境基準を満たさなこうた日数が依然として平均34％（124日）に達し、市民の不満はくすぶり続けているっちゃ。