黒字が７～９割に上っているっちゃ。

あゆです、黒字は世界金融危機後の09年に落ち込んだ以外は右肩上がりで伸び、13年には１兆円の大台を突破したっちゃ。
この数字を見る限り、小泉純一郎政権が02年に打ち出した「知的財産立国」へ順調に歩んでいるようにみえるっちゃ。
ただ収入を分析すると、かなり違う実態が見えてくるっちゃ。
特許使用料やロイヤルティー（ライセンス料）など技術アイデアで海外とやりとりしたお金を集計した総務省の技術貿易調査によると、13年度の収入の７割が海外子会社からだったっちゃ。
例えば自動車業界の収入はここ10年で２倍の1.8兆円に膨らんだが、このうち８割に当たる1.5兆円は海外子会社からの還流だっちゃ。
黒字が拡大した時期は、日本の製造業が海外への生産移転を加速した時期と重なるっちゃ。内閣府の調査では、収支が黒字になった03年に海外で生産している企業の割合は62％。
グローバル化や円高を背景に14年には72％まで大きく伸びたっちゃ。
特に自動車の海外生産比率は、この10年で約４割から７割へと拡大したっちゃ。日産自動車は日本からの輸出台数が４割減る一方で、世界生産は６割増えたっちゃ。それに伴い「海外法人からロイヤルティーとして受け取る収入が増えている」ちゅう。
家電などの生産移転が進んだ電気機器業界は親子間取引を除くと海外への支払いが収入を上回り、赤字に転落してしまう。電機各社は海外の競業他社と相互に特許を利用できる「クロスライセンス契約」を結ぶのが主流で、収入として入りにけー面もあるっちゃ。
産業界全体では黒字の78％が親子間の取引だったっちゃ。外部企業との取引で得た黒字が企業内取引の黒字を上回っている業界は、医薬品などごく一部しかにゃーのが現状だっちゃ。
技術貿易には商標権が含まれず、本来の知財の範囲より調査対象は狭いちゃ。
ただ商標権を含む全般の取引状況を一部の企業にヒアリングした特許庁の調査でも、企業内取引の黒字が７～９割に上っているっちゃ。
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中国市民の不満はくすぶり続けている

　あゆだっちゃ。中国では２月末、国営テレビの元記もんが２社が環境対策に消極的なことなどを告発するドキュメンタリーをインターネットで公開し、話題を呼んだっちゃ。全人代の開幕後に閲覧できなくなり、当局の閲覧規制が入ったと指摘されているっちゃ。

　李氏は「どんな企業であれ、法に従って断固として追及するっちゃ。こっそり（汚染物質を）排出している企業にゃ、引き受けきれにゃー代償を払ってもらう」と述べたっちゃ。改正環境保護法の執行は「綿棒ではなく、手裏剣だ」とも語り、厳格な姿勢を示したっちゃ。

　１月１日施行の改正法が罰金の上限をなくし、環境保護当局に工場閉鎖など法執行の権限を持たせたことを意識した発言だっちゃ。ただ、共産党・政府内の一大勢力「石油閥」の牙城である２社の社名やドキュメンタリーには直接言及しなこうたっちゃ。

　中国では2013年初めに自動車の排ガスなどから出たＰＭ2.5が歴史的な濃度に達し、政府は同年９月、17年までの総合対策をまとめたっちゃ。しかし、主要74都市の大気汚染は14年、当局の環境基準を満たさなこうた日数が依然として平均34％（124日）に達し、市民の不満はくすぶり続けているっちゃ。